問題を知る
カーボンニュートラルではない
押さえておきたいポイント
燃焼時のCO2排出量が石炭よりも多い
日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）では、「バイオマスの燃焼によるCO2排出はゼロ」と見なされています。「燃焼時に排出されるCO2は、森林が再成長する過程で吸収される」「過去に森林が吸収した分を燃焼しても、大気中のCO2は増えない」という認識が前提となっていますが、燃焼時にCO2を排出することに変わりはありません。
木質バイオマスは化石燃料と比較して水分を多く含み、エネルギー密度（単位体積または単位重量当たりのエネルギー量）が低いため、燃焼時に石炭よりも多くのCO2を排出します。（単位エネルギー当たり）
また、発電所でのCO2排出量の計測には「発電効率（生じたエネルギーのうち電気になる割合）」の考慮が必要です。
木質バイオマス発電の発電効率は一般的に20～30%です。残りのエネルギーは熱となり、冷却器を使って排熱として捨てられています。
産業技術総合研究所の歌川学主任研究員の研究では、木質バイオマス発電（発電効率25%）の燃焼による電力量当たりCO2排出量は、石炭火力発電（同38%）の約1.8倍、コンバインドサイクルLNG火力（同53%）の約4.5倍にも上ります。つまり、木質バイオマスは石炭火力やLNG火力より「発電効率が悪く」、「CO2排出量が多い」のです。
燃料として伐採される森林が元の状態に成長するには長い年月が必要です。森林は幹や枝葉などの地上部だけではなく、土壌中にも大量の炭素を蓄積しており、その回復にはさらに膨大な時間が掛かるばかりか、再生しないリスクもあることを考慮する必要があります（問題を知る②：生産地の環境・社会への影響へ）。仮に数十年、数百年後に森林と森林土壌が完全に元に戻ることがあったとしても、それまでの時間はずっと大気中に膨大な炭素を排出した状態がつづくことになります。
エネルギー効率が悪い
バイオマスは伝統的に薪や炭などのエネルギー源として世界中で利用されてきました。エネルギー効率は熱利用の場合60～90%ですが、上述の通り発電のみだと20～30%にとどまります。つまり発電のみでは10本の木を燃やしても電気になるのは2～3本で、残りの7～8本は「熱として捨てている」ことになります。
このように非効率なバイオマス発電は、一般のビジネスとしては成立せず日本では廃棄物利用で一部行われていたのみでしたが、FIT制度により急増しました。FITを支える再エネ賦課金は、電気料金に上乗せして電力消費者から徴収され、それによりバイオマス発電の電力は市場価格より高く電力会社に買い取られています。この制度がなくては、バイオマス発電は事業としての成立が困難です。
FIT制度は20年間、固定価格での買電を保障していますが、輸入に依存する多くの大型バイオマス発電所はその事業期間を20年間としており、「買取期間終了と共に事業も終了する」と宣言しています。これは本来「再エネの自立支援」のために作られたFIT制度における矛盾であり、太陽光や風力などの燃料を必要とせず、初期投資が高くてもランニングコストが低い他の再エネと、燃料を必要とする火力発電であるバイオマス発電が根本的に異なる点です。
バイオマス発電はコストの7割が燃料費ですが、燃料を輸入に依存しているとそれがすべて海外に流出してしまい、地域経済の活性化には役立ちません。また近年の円安などで輸入燃料の調達価格が上昇し、採算が合わなくなって稼働停止に追い込まれたバイオマス発電所も出てきています。
国際動向～欧州の政策、国際炭素会計基準
日本よりも10年早く再エネとしてのバイオマスエネルギー利用を促進した欧州連合（EU）では2023年に「再生可能エネルギー指令」が改訂され（EUREDⅢ）、新たに、バイオマスを燃料とする発電のみの発電所（バイオマス専焼・混焼）への支援禁止、生物多様性の高い土地（原生林や老齢林）や炭素貯蔵量の多い土地（湿地や泥炭地）の保護措置などが求められました。今後、各加盟国内での法令化が進められます。
「バイオマスの燃焼によるCO2排出はゼロ」とする日本のFIT制度とは対照的に、企業の国際的な炭素会計基準であるGHGプロトコルや、GHGプロトコルを基準として採用したSBT（Science-Based Targets：科学的根拠に基づく目標）では、燃焼時のCO2排出をスコープ1～3とは別に報告することを求めています。同様に、気候変動に関する企業の情報開示を求める「CDP気候変動質問書」では、バイオマス燃焼によるCO2排出の有無·排出量について質問しています。
