地球・人間環境フォーラムと複数の環境団体の連名で発出した、阪和興業株式会社、東京ガス株式会社宛ての質問兼要請書（10月27日付）に対する回答を掲載いたしました。

本要請書では、インドネシア・ゴロンタロ州において木質ペレットの生産や調達に関わる両社に対して、事業活動による現地の熱帯林減少を止めるための行動を要請しました。

• 阪和興業株式会社：ゴロンタロ州のペレット工場（PT. Biomasa Jaya Abadi：BJA）に20%出資し、生産されたペレットを日本や韓国向けに販売している。
• 東京ガス株式会社：同社の100％出資子会社・プロミネットパワーの伏木万葉埠頭バイオマス発電所でインドネシア産ペレットを利用。現地メディアの報道では、BJAのペレットを調達している。

両社の回答はこちら　阪和興業株式会社　東京ガス株式会社

回答によれば、両社はバイオマス燃料・発電事業を、「脱炭素社会の実現に資する再生可能エネルギー源」として推進しています。

しかし、木質バイオマス（木材）の燃焼によるCO2排出量が化石燃料よりも多いのは科学的な事実です[1]。輸入燃料を使う日本の大規模バイオマス発電所のほとんどが、膨大な排熱を利用せず、発電のみを行っています。木質バイオマス発電の発電効率は20～30%と低く、7割が排熱として捨てられています 。

また、インドネシアの熱帯林の多くは、過去に一定程度伐採されたことのある二次林ですが、それは生態的な価値が低いという意味ではありません。

天然の熱帯林を大面積で皆伐し、植林地に転換した場合、例え「合法」で「持続可能なプランテーション運営」が行われたとしても、元の熱帯林が維持していた世界有数の貴重な生態系と生物多様性は破壊されます。そのような施業は、ゴロンタロ州に生息する希少種・絶滅危惧種にも致命的な影響を与えると言えます。

当団体は、引き続き国内外の環境団体と連携して、本件に関係する事業者の方々とコミュニケーションを継続して行きます。

[1]
– IPCC「国別温室効果ガスインベントリガイドライン」（2006年）
– 英国王立国際問題研究所　“Woody Biomass for Power and Heat; Impacts on the Global Climate”（2017年）